初動対応

• 安全確保：全員の状況把握／避難準備
• 初期消火：けが人がいたら救護／救急要請／炎が天井に燃え移ったら即避難
• 避難誘導：所定の場所に集合／頑丈な建物・屋上・高台等へ避難
• 二次被害防止：全設備停止／ブレーカー遮断／バルブ全閉／周辺への情報発信
• 安否確認：安否確認／けが人の関係者への連絡

初動対応の概要（地震の場合）

1. 身の安全を最優先とし、揺れが落ち着いたら救助・救護を行う。安否を確認する。（救助は工具等を使用する）
2. 建物、近隣状況、火災・水害リスクを踏まえ避難の可否を判断する。
3. 二次被害防止のため、漏電、ガス漏れ、ガラス飛散等の状況により、立ち入り禁止などの措置をとる。

情報収集と連絡

• 対策本部：対策本部を立ち上げ、SlackまたはLINEを使用し情報収集・各所へ情報発信をアナウンス
• 被害状況確認・情報収集：各現場の点検リストによる被害状況・応急対応の取りまとめ（プロジェクトの進捗とお客様毎のネットショップ・ホームページの状況把握）
• 連絡：納入先、仕入先、外注先へ納期確認
• ホームページ更新：BCP発動及び復旧見込みについて発信

情報収集と連絡方法の概要

1. 顧客へ連絡し、被害状況、納品可否、納品時期を確認する。
2. ライフライン復旧時期、製品在庫、社内設備の被害状況を確認する。代替製造、設備修理が可能か確認する。
3. 資材在庫・運送会社・仕入先の被害状況を確認する。資材代替購入が可能か確認する。

復旧

• 復旧優先度の決定：優先して復旧させる現場、顧客などを決定（全ての社員のコンピューターとインターネット環境を確保する。※社内の設備を修復・確保・顧客の状況を確認・顧客のサポートをして、顧客のビジネスを復旧させることを想定する）、顧客の損害など事業に影響が大きいものから順に復旧していく。
• 復旧方法の決定：復旧目標（期日）を顧客と相談し、復旧方法を決定。ロードマップを作成し、具体的な施策を行い顧客のビジネスを復旧させる。外注先の順位を明確にし、対応が可能な外注先に発注する。その際に標準化した発注方法を使用し、誰で誰にでも発注できるようにしておく。

復旧方法概要

1. 遠隔の各写真から各自の設備の被災状況・保守業者の状況をLINEまたはSlackで集約するよう各位に指示し、復旧対策本部に集約する。
2. 資材の被害状況・流通在庫・仕入先の各自の被害状況を踏まえ設備（全ての社員のコンピューターとインターネット環境）を確保できるよう設備の復旧に必要な資材を確保する。
3. 入手した情報から納品日・製造リードタイムを考慮し、復旧設備の優先度を決定し、実行する。
4. 高精度が求められない制作作業については、緊急時の外注先を使用するなど代替生産方法を検討する。
5. 自社で当面製造が不可能もしくは納期遵守不可能な製品につき、協力会社へ発注する。
6. 外注・内製による生産量が不足する場合に、得意先を優先する、納期延期を要請するなどの意思決定を行う。