事業継続計画(BCP)

デザイン情報株式会社(以下「当社」という。)は、お客様の経営を支えるマーケティング・デザインを提供しています。お客様のホームページ管理や広告代理を行っており、特に当社が管理するネットショップやホームページなどのインフラはお客様の事業活動やエンドユーザーへの製品供給や情報提供に大きく関わっています。災害時に当社の管理機能が停止することにより、顧客や生活者、社会に影響を与える可能性があるため、当社では、有事の際のサプライチェーン分断を防止するため、事業継続計画(BCP)を策定し感染症や災害への対策に努めます。

当社の災害リスク

感染症の影響
社内でのクラスター発生による事業活動停止/対面営業の停止/納入先・仕入先でのクラスター発生による事業活動停止

地震・水害の影響
納入先・仕入先の事業活動停止/社内資産・社外インフラ毀損による事業活動の停止/生命の危険

基本方針

  1. ご来社中の顧客、従業員とその家族の安否確認と安全確保及び二次被害防止を徹底する。
  2. 施設、設備、コンピューターやシステム、データインフラなどの状況を確認し、破損箇所に関しては早急な復旧に努める。
  3. 自治体と連携し、地域社会の復旧・復興に最大限協力する。

優先的取り組み事項と長期的な課題

  • 新規開拓営業を推進し、納入先の複数化を実現する。受注情報のデータ化・クラウド化を進める。
  • 有事の際の仕入先・外注先の事業活動停止に備え、複数の仕入先・外注先の確保を進める。
  • 特定技能を持つ従業員に頼らずともよいよう、各種資料の整備と複数技能者の育成を進める。
  • 非常時に代替生産を委託できる協定先を探す。

感染症対策(新しい生活様式)

三密回避の徹底

  • テレワークの実施
  • オンライン会議の活用
  • 打ち合わせ時の換気
  • 一定数以上の入場制限
  • 社会的距離の確保

感染防止対策の徹底

  • 手洗いや手指の消毒の徹底
  • 換気と設備の消毒
  • 発熱などの症状がある方の入場制限
  • 症状のある従業員の出勤制限
  • 対面での食事や会話の制限

安全のための設備

  • 消毒設備の設置
  • ペーパータオルの使用
  • 対面場所の遮蔽

感染症拡大への備え

  1. デジタル・クラウド・AI・IoT・RPA化の推進
  2. 新しい生活様式等の行動指針の備え
  3. 技能の技術化の推進
  4. 製品の社外代替提供手段の確保
  5. 納入先の分散、確保

感染症拡大時の対応

  1. テレワークの実施
  2. 新しい生活様式等の運用
  3. 技能者の影響を受けない生産方式での業務遂行
  4. 社外代替手段等での製品供給
  5. 稼働している納入先の把握、取引継続

地震・水害への備え

減災対策

  • 家具・機械・設備の固定など、事務所・工場及び従業員の自宅の地震対策
  • 防火設備の確認や避難経路の確保
  • 各事務所に備蓄品・医薬品を整備
  • 各事務所、テレワーク拠点における地震対策の点検、確認

モノに関する取り組み

  • 必需品(水や医薬品・日用品)の備蓄
  • 保守すべきものの優先順位の確認
  • 消化器の位置の確認
    【事務所】入口外の左手に設置
    【本社】入口外の左手に設置
  • AEDの場所の定期的な確認
    【事務所】マツモトキヨシ様、こどもの国、戸田公園駅、駅前行政センター 他
    【本社】マツモトキヨシ様、青木信用金庫様、さがみ典礼様、はごろも幼稚園様 
  • 携帯式バッテリーの導入検討
  • 救命胴衣・簡易ボートの導入検討

建物・機械・設備に関する取り組み

  • 複数の連絡手段の確認
  • 業務の自動化の推進
  • 技能の技術化(人→設備)の推進
  • テレワークやデータ化のためのIoT化
  • 災害時の上階への設備移動計画
  • 自社発電の検討
  • 予備設備の検討

情報に関する取り組み

  • 地域の避難場所の共有
  • データセンターの複層化の推進(東京・北海道・海外)
  • 紙のみ管理からの脱却(紙のみ→紙+データ化+クラウド化)
  • 秘匿情報のバックアップの保持

資金繰りに関する取り組み

  • 財務状況のタイムリーな把握
  • 資金繰りの改善
  • 複数の金融機関との関係構築
  • 損害保険の見直し
  • セーフティネット等の各種支援策の把握

顧客・協力会社に関する取り組み

  • 地域顧客基盤の強化
  • 取引先の分散
  • 自社の生産工程停止に備え、自社と同等の加工ができる外注先の確保(近隣・遠方、納入先近く等)

テスト、訓練、計画見直しに関する取り組み

  • 全社員とのBCPに関する情報共有
  • 毎年度初めに、本計画の見直し及び本計画の全社員への共有と訓練を実施

地震・水害発生時の対応

初動対応

  • 安全確保:全員の状況把握/避難準備
  • 初期消火:けが人がいたら救護/救急要請/炎が天井に燃え移ったら即避難
  • 避難誘導:所定の場所に集合/頑丈な建物・屋上・高台等へ避難
  • 二次被害防止:全設備停止/ブレーカー遮断/バルブ全閉/周辺への情報発信
  • 安否確認:安否確認/けが人の関係者への連絡

初動対応の概要(地震の場合)

  1. 身の安全を最優先とし、揺れが落ち着いたら救助・救護を行う。安否を確認する。(救助は工具等を使用する)
  2. 建物、近隣状況、火災・水害リスクを踏まえ避難の可否を判断する。
  3. 二次被害防止のため、漏電、ガス漏れ、ガラス飛散等の状況により、立ち入り禁止などの措置をとる。

情報収集と連絡

  • 対策本部:対策本部を立ち上げ、SlackまたはLINEを使用し情報収集・各所へ情報発信をアナウンス
  • 被害状況確認・情報収集:各現場の点検リストによる被害状況・応急対応の取りまとめ(プロジェクトの進捗とお客様毎のネットショップ・ホームページの状況把握)
  • 連絡:納入先、仕入先、外注先へ納期確認
  • ホームページ更新:BCP発動及び復旧見込みについて発信

情報収集と連絡方法の概要

  1. 顧客へ連絡し、被害状況、納品可否、納品時期を確認する。
  2. ライフライン復旧時期、製品在庫、社内設備の被害状況を確認する。代替製造、設備修理が可能か確認する。
  3. 資材在庫・運送会社・仕入先の被害状況を確認する。資材代替購入が可能か確認する。

復旧

  • 復旧優先度の決定:優先して復旧させる現場、顧客などを決定(全ての社員のコンピューターとインターネット環境を確保する。※社内の設備を修復・確保・顧客の状況を確認・顧客のサポートをして、顧客のビジネスを復旧させることを想定する)、顧客の損害など事業に影響が大きいものから順に復旧していく。
  • 復旧方法の決定:復旧目標(期日)を顧客と相談し、復旧方法を決定。ロードマップを作成し、具体的な施策を行い顧客のビジネスを復旧させる。外注先の順位を明確にし、対応が可能な外注先に発注する。その際に標準化した発注方法を使用し、誰で誰にでも発注できるようにしておく。

復旧方法概要

  1. 遠隔の各写真から各自の設備の被災状況・保守業者の状況をLINEまたはSlackで集約するよう各位に指示し、復旧対策本部に集約する。
  2. 資材の被害状況・流通在庫・仕入先の各自の被害状況を踏まえ設備(全ての社員のコンピューターとインターネット環境)を確保できるよう設備の復旧に必要な資材を確保する。
  3. 入手した情報から納品日・製造リードタイムを考慮し、復旧設備の優先度を決定し、実行する。
  4. 高精度が求められない制作作業については、緊急時の外注先を使用するなど代替生産方法を検討する。
  5. 自社で当面製造が不可能もしくは納期遵守不可能な製品につき、協力会社へ発注する。
  6. 外注・内製による生産量が不足する場合に、得意先を優先する、納期延期を要請するなどの意思決定を行う。