コラム| column

中小企業のサイバーセキュリティ対策――経営者が今やるべきこと

本稿は、次の2冊を典拠に、中小企業の経営者・管理職の方が「何を、どの順番でやるべきか」をまとめたものです。最新の公的統計と2026年の動向も加えています。

NIST CSF 2.0 サイバーセキュリティ6つの機能
出典:NIST「サイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0」をもとに作成

一 なぜ今、経営課題なのか

  • 中小企業こそ狙われる。2025年のランサムウェア被害226件のうち、143件が中小企業です(警察白書)。動機の大半は金銭で、攻撃者は機械的に標的を探します。
  • 入口はVPN機器とリモートデスクトップ。感染経路の9割近く(66.3%、20.7%)を占めます。
  • 盗んで脅し、収束まで数か月。対価要求の88.9%が二重恐喝です。業務を戻しても、被害の確定、被害者への対応、脅迫の終息までが続きます。
  • 守る側が不利で、加害者にもなる。攻撃者は弱点を一つ見つければ足ります。自社の弱点は、取引先への侵入口にもなります。

経営への示唆 狙われるかどうかではなく、いつ狙われるか。問われるのは備えの有無である。

二 守るものと考え方

目的は、顧客・自社・取引先・法律を守ること。そのために次の性質を保ちます。

性質意味主な対策
機密性許可された人だけが見られる暗号化、アクセス権
完全性改ざんされていない改ざん検知、デジタル署名
可用性必要なときに使えるバックアップ、DDoS対策
信頼性意図どおり動き続ける冗長化(機器や回線を二重にし、一つが止まっても動かすこと)
  • 桶の理論:水位は一番低い板で決まる。対策は部分でなく全体で見る。
  • 対策は三層:物理(入退室、施錠)、技術(認証、暗号)、人(規程、教育)。

経営への示唆 セキュリティの水準は、最も弱いところで決まる。

三 経営者の役割

セキュリティは、事業を続けるための経営判断であり、投資です。

  • 責任は経営者に:対策を怠れば、損害賠償や説明責任を問われ得る。
  • 決めるのは自社、技術は外部へ:方針・体制・予算は自社で。診断・監視・被害調査は専門業者に。
  • リスクは四つで扱う:回避、低減、移転(保険・委託)、保有。
  • 全員の感覚を育てる:「あ、なんかまずいかも?」と気づける社員を。

経済産業省とIPAの経営ガイドライン Ver3.0は、①経営者のリーダーシップ、②サプライチェーン全体への目配り、③平時・緊急時のコミュニケーションの3原則を掲げています。

経営への示唆 対策を決められるのは経営者だけであり、外部に任せられるのは実務だけである。

四 やるべき対策:NIST CSFの六つの機能

NISTのCSF 2.0(2024年)の六つの機能で整理します。完全な予防はできないため、検知・対応・復旧まで備えます。

機能 やること
統治 方針・責任者・予算を決める。委託先との責任範囲を契約で明確にする
識別 データ・機器・アカウントを棚卸しし、ネットに露出した資産(攻撃面)を把握する
防御 機器とソフトを最新に(パソコンはすぐ、サーバーは検証後)。多要素認証、オフラインのバックアップ、メールのSPF・DKIM・DMARC。社内も信頼しないゼロトラストへ
検知 ログを1年以上、切り離して保存(福岡県警)。監視と脆弱性診断は外部も活用
対応 手順と証拠保全の方針を事前に決める。感染機器はネットから外し、電源は切らない(大阪府警)
復旧 BCPにサイバー攻撃を想定し、復旧を試しておく。原因を突き止めて再発を防ぐ

経営への示唆 防ぐ力に加えて、気づき、止め、立て直す力が事業を守る。

五 今日から始める行動リスト

今週中に

  • VPN機器・ルーター・リモート接続を確認し、最新にする
  • 管理者・メール・クラウドに多要素認証を設定する
  • 重要データのバックアップを1つ、切り離して保管する

1か月以内に

  • IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で現状を知る
  • データ・機器・アカウントを棚卸しする
  • 社員教育を行い、AIの利用ルールを決める

3か月以内に

  • 方針・責任者・予算を決める
  • 外部の脆弱性診断を受ける
  • インシデント対応の手順と相談先を文書にする

判断が難しい項目は専門業者へ。生成AIは点検項目の洗い出しに役立ちますが、パスワードや個人情報は入力しないようにします。

経営への示唆 完璧な計画より、今週の一歩。対策は運用できる範囲から始まる。

コラム 変わる脅威、変わらない本質(2026年)

  • AIが攻防の主戦場に:IPAの10大脅威 2026で「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出3位。→ AIに渡す情報の管理が新しい基本。
  • 侵入は「正規のログイン」から:情報窃取型マルウェアは、多要素認証を迂回できるセッション情報まで盗む。→ パスキーへ移行し、それを保管するGoogleやAppleのアカウントも守る(@IT)。
  • 暗号化しない恐喝:盗むだけで脅す「ノーウェアランサム」が2025年に17件。→ バックアップだけでは防げない。
  • 対策が取引条件に:国は企業の対策を可視化する「SCS評価制度」を2026年度末頃に開始予定(IPA)。
  • 量子時代への備え:政府は原則2035年までに耐量子計算機暗号(PQC)へ移行する方針(@IT)。

手口が変わっても、本質は変わりません。IPAの言葉を借りれば「当たり前を確実に、基本の徹底と継続的な見直しを」です。

六 リンク集

2冊で紹介されている、特に重要な公的情報源です。迷ったらIPAから始めてください。

名称内容
IPA 中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン、自社診断、SECURITY ACTIONなどの入口
IPA サイバーセキュリティ 相談・届出窓口被害時の初動対応の相談先
JPCERT/CC インシデント対応依頼インシデントの対応調整の依頼
JVN、JVN iPedia製品の脆弱性と対策を日本語で確認
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0経営者の3原則と重要10項目(経済産業省・IPA)
ASM導入ガイダンス露出したIT資産を見つけて管理する方法(経済産業省)
NIST CSF 2.0 日本語版ガイド六つの機能の概要

結び 完全な防御はない。だからこそ

サイバー攻撃を完全に防ぐことはできません。大切なのは次の三つです。

  1. 事業を続けるための備え
  2. 攻撃に気づける仕組み
  3. 取引先を含む関係者全体の弱点の可視化と管理

そして、サイバーセキュリティを真剣に考え、取り組んでいる姿勢そのものが、お客様の安心につながります。対策はコストではなく、事業を続けるための経営判断であり、投資です。

是非2冊の書籍を手に取り、自社のサイバーセキュリティ対策を見直すきっかけとして活用してみてください。書籍の詳細は下記の表紙画像をクリックしてご覧いただけます。

デザインに、哲学を。

本記事で扱ったようなサイバーセキュリティへの取り組みは、Webサイトの運用にも欠かせません。DIINCでは、セキュリティに配慮したWebサイトの制作と保守を行っています。安心して運用できるWebサイトをお考えの方は、ぜひDIINCのホームページ制作をご覧ください。

(当記事執筆者:DIINC代表  辻中 玲)

ビジネス力を強化するコラム一覧